相談支援事業所・地域活動支援センターⅠ型・生活サポート事業・共同生活援助・地域生活安定化支援事業・自立生活援助・就労継続支援B型事業所

法人について

理事長挨拶

法人の理念

運営方針

法人の沿革

定款・役員

事業所一覧

理事長挨拶

理事長写真

プシケおおたは1983年の「あけぼの会」発足以降、20年前の法人化を経て今日に至っています。プシケおおたのこの数十年の歩みは、障害者をめぐる世界の動きや我が国の法整備・施策進展と、ほぼ軌を一にして拡大、発展してきました。
日本では1970年に「障害者基本法」が制定されましたが、その後の国際的な障害者の人権擁護の動きの中で、2006年に国連総会で「障害者権利条約」が採択されました。
我が国はこの条約の批准に向けて国内法の整備が大きく進み、2011年の「障害者基本法」の改正、2012年の「障害者総合支援法」の成立、2013年の「障害者差別解消法」成立および「障害者雇用促進法」改正、そして2014年には「障害者権利条約」批准書を国連への寄託するに至りました。
当法人はこの変化を更に進展すべきものと受容しながら、この間一貫して、主に精神障害者を中心に障害のある人の人権を守り、誰もが安心して自分らしく暮らし、当たり前に働いて様々な活動に参加できる地域づくりを目指して活動を続けています。
職員の不断の努力の積み重ね、先輩方の継続したご支援、「プシケおおた賛助会」のご支援など、この活動を支える多くの方々の思いが当法人を育ててくれています。また、東京都・大田区からも暖かいご理解と相当の補助を頂き、プシケおおたはその担当事業分野において、未熟ながらも大田区になくてはならない団体にまで育ってきました。
 超高齢化社会の到来や、それに伴う8050問題の表面化、待ったなしの地球環境問題、感染症パンデミックや大規模災害への対応、格差社会の解消、SDGsの実現など、時代と社会が大きく変化していく現在、当法人の役割も益々大きくなってきています。
喫緊の社会的要請としては、人権を基礎に、障害者福祉と医療や介護の連携や地域社会との連携などに充分対応できる体制整備が必要であり、その模索や実験も不断に続けていくつもりです。特に「大田区では福祉の他分野に比べて対応の充実度がやや弱い」といわれる精神障害の福祉分野を中心に引き続き事業を発展させていきたいと考えています。
そのためにも安定的な法人経営と事業運営が必要ですが、現状ではそれを維持する予算経費も含めて経営基盤は決して安定しているとは言えない状況です。職員が働きやすい職場環境の中で力を発揮し法人理念を実現するため、今後とも社会変化に対応しながら持続可能な法人の体制を確立していく必要があります。
組織や事業の見直しや収支を踏まえた新規事業の検討なども必要であり、今後数年間の対応がキーポイントになるであろうと考えております。
私事、2021年度から石井理事長に替って理事長を仰せつかりましたが、未熟がゆえに法人経営でご心配、ご迷惑をお掛けするやも知れませんが、誠心誠意尽力していくつもりです。
誰もが取り残されることのない開かれた地域社会実現のため、今後とも職員を含む関係者各位、行政、地域社会の団体、個人、企業など各界各層の多くの皆様のご理解とご支援を心からお願い申し上げます。
理事長 廣瀬達志

法人の理念

「一人ひとりの“ちから”を信じ、当事者の思いを実現する。」
~私たち(プシケおおた)は、関わる人・機関が持っている力とその可能性を信じ、当事者の「こうしたい、こうありたい」という思いの実現に向かって行動します。~

運営方針

職員行動指針

①当事者中心:支援の中心に当事者の“思い”を置き、その人らしい暮らしを実現する。
  ~常に当事者がどう思うか、当事者にとってどうなのかを中心に、支援する。~
②自己決定:自己決定”を原則とし、その過程に寄り添う。
  ~自分のことを自分で決めることができる様に、ともに考え、行動する。~
③権利擁護:その人の“権利”を守る。
  ~一人ひとりの権利(住みたい地域で、安心して、自分らしく暮らし続けることができる)を守る。~
④啓発  :社会とのかかわりを広げ、理解を進める。
  ~支援活動・地域活動などの関わりを通して、障害の理解を促進する。~
⑤協働  :互いの底力を信じ、協働する。
  ~当事者・関係者・地域との信頼関係、連携の輪を築き、それぞれが持てる力を発揮できるように働きかける。~
⑥創造  :必要な社会資源を創造する。
  ~支援に必要な社会資源を考え、発見し、創り出す。~
⑦研鑽  :より良い支援のため職員は学び続ける。
  ~常に環境が変化する中で、職員は日々の業務や研修などで学び、その成果を共有し続ける。~
⑧Win-Win :誰もが価値を得る
  ~当事者とともに、関係者・地域の方々・職員の幸せ、法人の健全経営を目指す。~

法人の沿革

昭和58年6月

精神障害者支援に関心を持つ人たちが集まり、ボランティア団体「あけぼの会」を結成。作業所やグループホームなどの施設づくりと運営支援、勉強会やコンサートなどの啓蒙活動を実施します。

平成12年6月

NPO法人プシケあけぼの会設立
活動内容を広く発展させるため、法人資格を得て組織の強化を図った。ボランティア団体「あけぼの会」は、解散する。 新規事業として、こうじや生活支援センターを運営。

平成13年9月

社会福祉法人プシケおおた設立
社会復帰施設の充実・発展と安定した運営の必要性から、社会福祉法人化をめざした。

平成13年10月

こうじや生活支援センター運営

平成14年4月

かまた生活支援センター開設  
福祉ホーム蒲田開設
精神障害者ホームヘルプサービス事業の受託経営
(平成18年9月30日廃止)
(NPO法人プシケあけぼの会は、平成14年10月を以って解散)

平成17年10月

グループホーム「メゾンしろ」の設立・運営

平成18年4月

グループホーム「さくら草」の運営

平成18年10月

障害者自立支援法の施行により、
1.こうじや・かまた生活支援センターの事業内容を次のとおりに移行
①障害者相談支援事業
②地域活動支援センターⅠ型
③生活サポート事業   
2.福祉ホーム蒲田がグループホーム「ホーム蒲田M&F」に移行

平成19年2月

グループホーム「第二さくら草」の運営 →その後「ホームそら」へ改名

平成20年4月

退院促進支援事業開始

平成21年12月

グループホーム「メゾンまち」を滞在型ホームとして開設・運営開始

平成22年4月

精神障害者地域生活安定化支援事業開始(退院促進事業から移行)

平成23年8月

「街の駅にしかまた」開設
(平成27年11月より運営委員会方式による「コニュニティースペースにしかまた」へ)

平成25年5月

就労継続支援B型事業所「街の駅」開設

平成30年6月

グループホーム「ホームめい」の運営

令和2年4月

自立生活援助「はるまち」開設

定款・役員

pdf 役員報酬規程を掲載しました。

pdf 定款を掲載しました。

pdf 役員名簿を掲載しました。

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