プシケおおたは１９８３年の「あけぼの会」発足以降、２０年前の法人化を経て今日に至っています。プシケおおたのこの数十年の歩みは、障害者をめぐる世界の動きや我が国の法整備・施策進展と、ほぼ軌を一にして拡大、発展してきました。
日本では１９７０年に「障害者基本法」が制定されましたが、その後の国際的な障害者の人権擁護の動きの中で、２００６年に国連総会で「障害者権利条約」が採択されました。
我が国はこの条約の批准に向けて国内法の整備が大きく進み、２０１１年の「障害者基本法」の改正、２０１２年の「障害者総合支援法」の成立、２０１３年の「障害者差別解消法」成立および「障害者雇用促進法」改正、そして２０１４年には「障害者権利条約」批准書を国連への寄託するに至りました。
当法人はこの変化を更に進展すべきものと受容しながら、この間一貫して、主に精神障害者を中心に障害のある人の人権を守り、誰もが安心して自分らしく暮らし、当たり前に働いて様々な活動に参加できる地域づくりを目指して活動を続けています。
職員の不断の努力の積み重ね、先輩方の継続したご支援、「プシケおおた賛助会」のご支援など、この活動を支える多くの方々の思いが当法人を育ててくれています。また、東京都・大田区からも暖かいご理解と相当の補助を頂き、プシケおおたはその担当事業分野において、未熟ながらも大田区になくてはならない団体にまで育ってきました。
　超高齢化社会の到来や、それに伴う８０５０問題の表面化、待ったなしの地球環境問題、感染症パンデミックや大規模災害への対応、格差社会の解消、SDGsの実現など、時代と社会が大きく変化していく現在、当法人の役割も益々大きくなってきています。
喫緊の社会的要請としては、人権を基礎に、障害者福祉と医療や介護の連携や地域社会との連携などに充分対応できる体制整備が必要であり、その模索や実験も不断に続けていくつもりです。特に「大田区では福祉の他分野に比べて対応の充実度がやや弱い」といわれる精神障害の福祉分野を中心に引き続き事業を発展させていきたいと考えています。
そのためにも安定的な法人経営と事業運営が必要ですが、現状ではそれを維持する予算経費も含めて経営基盤は決して安定しているとは言えない状況です。職員が働きやすい職場環境の中で力を発揮し法人理念を実現するため、今後とも社会変化に対応しながら持続可能な法人の体制を確立していく必要があります。
組織や事業の見直しや収支を踏まえた新規事業の検討なども必要であり、今後数年間の対応がキーポイントになるであろうと考えております。
私事、２０２１年度から石井理事長に替って理事長を仰せつかりましたが、未熟がゆえに法人経営でご心配、ご迷惑をお掛けするやも知れませんが、誠心誠意尽力していくつもりです。
誰もが取り残されることのない開かれた地域社会実現のため、今後とも職員を含む関係者各位、行政、地域社会の団体、個人、企業など各界各層の多くの皆様のご理解とご支援を心からお願い申し上げます。
理事長　廣瀬達志